日本は１９７０年代のオイルショックから、太陽光発電の開発と普及に力を入れはじめ、２０１１年３月の東日本大震災を契機として、政府による原子力に依存し過ぎない自然エネルギーの推進に力を入れ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されました。
 これは電力会社が太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電設備に対して発電した電気を、一定期間固定した金額で買取りを行うことを国が約束するというものです。
 太陽光発電を含む再生可能エネルギー施設の国内での普及促進を目的として始まった施策です。
 しかし、買取価格は段階的な引き下げにより市場拡大のペースが鈍化、事業者の乱立の影響もあり競争は激化し、淘汰の時代に入り現在に至っておりました。

 そのような状況下で２０１９年９月に関東上陸時の勢力では過去最強クラスとなる台風１５号が関東地方に上陸し、大きな爪痕を残しました。
 この台風により、特に千葉県内では送電鉄塔、多数の電柱が倒壊・損傷して大停電を引き起こしました。
 この大停電により、コンビニやスーパーでは冷蔵庫・冷凍庫が機能せず、食糧の供給事情の悪化、携帯電話など通信機能の悪化、さらには猛暑のなか冷房が使用できないことによる熱中症などの健康被害も引き起こしました。
 このような状況により、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーが改めて見直されています。

 太陽光は、石油や石炭とは違い有害物質を発しないクリーンなエネルギーであることから、環境汚染や地球温暖化といった環境問題が叫ばれる現代で最も注目されている再生可能エネルギーの1つです。
 また、寿命50億年とも言われる太陽光を活用してエネルギーに変換するため、枯渇しない「再生可能エネルギー」としても非常に注目を浴びています。
 いったんは下火になりかけたように見える太陽光発電ですが、電気とは国民にとって切っても切り離せない重要なインフラであることを改めて再認識しました。
 弊社は、国民のエネルギー事情が困窮しないよう、地域住民、地域社会に貢献できる企業を目指し、これからも尚一層の邁進努力をしていく所存です。

株式会社ジーエムケー
代表取締役ＣＥＯ 倉根昌大